「少子化」と聞くと、日本特有の問題だと思ってしまいがちです。
しかし現在、出生率の低下は日本だけではなく、世界各国に広がっています。
Forbes JAPANで興味深い記事を読みました。
「世界的な出生率の崩壊が、成長とVCの投資仮説を揺るがす」
という記事です。
この記事を読んで感じたのは、少子化は単なる社会保障や子育て政策の問題ではなく、
これからの経済成長、企業業績、そして長期投資にも大きく関係する問題なのではないか
ということでした。
今回は、少子化・人口減少を「生活者」と「投資家」の両方の視点から考えてみたいと思います。
世界で出生率が急速に低下している
Forbes JAPANの記事で特に印象的だったのが、出生率低下の広がりです。
記事で紹介されている研究では、1950年までさかのぼる236の国・地域を分析したところ、219の国・地域で出生率が低下傾向にあるとされています。
つまり少子化は、日本や韓国、中国など一部の国だけの問題ではありません。
世界規模の大きな人口動態の変化になりつつあります。
出生率は「少しの変化」で大きく低下する
さらに興味深いのが、社会全体の人々の考え方が劇的に変化しなくても、出生率は大きく低下するという点です。
記事では100人の女性を例に説明されています。
出生率1.8程度の社会から、
- 子どもを持たない人が15人→26人
- 3～4人の子どもを持つ家庭が減少
- 1人だけ持つ家庭が少し増加
といった変化が起こるだけで、出生率は1.3程度まで低下する可能性があるとされています。
つまり、
「ほとんどの人の行動が変わらなくても、一部の家庭の選択が変わるだけで出生率は大きく下がる」
ということです。
少子化が一度始まると、想像以上のスピードで進む可能性があります。
なぜ世界中で子どもが減っているのか？
出生率低下については、
「スマートフォンが普及したから」
「若者の価値観が変わったから」
など、さまざまな理由が語られます。
しかし記事で紹介されている研究では、もっと大きな原因として「近代社会そのものの構造」が指摘されています。
例えば、
- 教育・資格競争の激化
- キャリア形成と出産・子育ての両立の難しさ
- 長期間続く昇進競争
- 親族・地域による子育て支援の弱体化
などです。
これらが重なることで、
「3人目を持つコストが高く、子どもを持たないコストが低い社会」
になってきたという考え方です。
これは非常に興味深い指摘だと思います。
世界人口のピークは想定より早い可能性
国連の「World Population Prospects 2024」では、世界人口は2024年の約82億人から増加し、2080年代半ばに約103億人でピークを迎えると予測されています。
しかしForbes JAPANの記事で紹介されている研究では、人口ピークが2056年ごろまで早まる可能性が指摘されています。
もちろん2056年という数字は確定した未来ではなく、一つの研究による推計です。
それでも、
「世界人口はずっと増え続ける」
というこれまでの常識が変わりつつあることは、投資を考えるうえでも重要だと思います。
日本経済は本当に「成長していない」のか？
この記事でもう一つ興味深かったのが、日本と米国の比較です。
1991～2023年の実質GDP成長率を見ると、
| 日本 | 米国 | |
|---|---|---|
| 実質GDP成長率 | 年0.79％ | 年2.60％ |
| 生産年齢人口1人あたり | 年1.33％ | 年1.73％ |
普通にGDPだけを見ると、日本は米国に大きく負けています。
ところが「働く世代1人あたり」で比較すると、その差はかなり小さくなります。
つまり日本経済の低成長は、
日本企業の生産性が低いという問題だけではなく、働く人そのものが減っている影響も非常に大きい
ということです。
これは日本経済を見るうえで重要な視点だと思います。
人口減少は企業にどのような影響を与えるのか
人口が減少すると、単純に働く人だけが減るわけではありません。
同時に、
労働者・消費者・研究者・技術者・起業家
も減っていきます。
企業にとっては、
人口減少
↓
人手不足
↓
生産能力低下
↓
消費者減少
↓
国内市場縮小
という問題が起こる可能性があります。
特に「国内人口×販売数量」で成長してきた企業にとって、人口減少は長期的な逆風になりそうです。
一方でAI・ロボット・自動化には追い風
ここからが投資家として非常に興味深いところです。
人口が減少すれば、人手不足はさらに深刻になります。
そこで必要になるのが、
AI・ロボット・自動化
です。
従来、企業がAIやロボットを導入する目的は、
「人件費を削減する」
という意味合いが強かったと思います。
しかし人口減少社会では意味が変わります。
人を減らすための技術ではなく、「いなくなる人を補うための技術」になる。
これはAI・ロボット産業にとって非常に大きな構造的追い風になる可能性があります。
Forbes JAPANの記事によると、世界のロボティクス分野への資金調達額は2026年半ばまでに188億ドルに達し、すでに2025年通年の150億ドルを上回っています。
人口減少とAI・ロボット投資は、別々のテーマではないのかもしれません。
人口減少時代に注目したい投資分野
個人的には、人口減少が長期的に進むのであれば、次のような分野には注目していきたいと思います。
AI・半導体
AIによって1人あたりの生産性を高めることができれば、労働人口減少の一部を補うことができます。
AI・半導体業界の仕組みについては、こちらの記事でも整理しています。
半導体業界の仕組みをわかりやすく解説｜NVIDIAから日本企業まで役割を整理 | ミントブログ
AI時代のデータ保存を支えるNANDについては、キオクシアの記事でも詳しく取り上げています。
キオクシアHD（285A）は買い？AI・NAND需要と株価から少額投資を検討 | ミントブログ
ロボット・FA
製造業、物流、建設、農業などでは人手不足が深刻になっています。
産業用ロボットや工場自動化（FA）の重要性は今後さらに高まりそうです。
医療・介護
人口が減る一方で高齢者の割合は高まります。
医療・介護そのものに加えて、介護ロボットや医療DXなど、省人化を支える技術にも注目したいところです。
海外売上比率の高い企業
日本人口が減少しても、世界には成長している地域があります。
国内市場だけに依存せず、海外で売上を伸ばせる企業は人口減少への耐性が比較的高いと考えられます。
「人口が減る＝株価が下がる」ではない
ここは注意が必要です。
人口が減少するからといって、
日本株全体が下がる
という単純な話ではありません。
企業は、
- 海外市場へ進出する
- 値上げする
- 高付加価値商品を販売する
- AIで生産性を高める
- ロボットで人手不足を補う
といった方法で成長できます。
むしろ人口減少によって、新しい需要が生まれる企業もあります。
そのため重要なのは、
「人口が増えるか減るか」ではなく、「人口減少という環境変化から利益を得られる企業はどこか」
を見ることではないでしょうか。
消費者としても人口減少は無関係ではない
人口減少は投資だけの問題でもありません。
働く人が減れば、
- 人件費上昇
- サービス価格上昇
- 医療・介護負担増加
- 社会保障負担増加
- 商品・サービスの縮小
などが起こる可能性があります。
つまり私たちの生活にも直接影響します。
「人口減少＝地方の問題」ではなく、生活コストや働き方にも関係する問題として考える必要がありそうです。
まとめ｜これからの投資では「人口」を見る
これまで企業分析では、
売上・利益・PER・PBR・配当・成長率
などを見ることが中心でした。
もちろんこれらは今後も重要です。
しかし10年、20年という長期投資を考えるなら、
「その企業の商品を将来誰が買うのか」
「その企業で将来誰が働くのか」
という人口動態も重要になってくると思います。
人口減少は日本だけの特殊な問題ではなく、世界的なテーマになりつつあります。
そして、
人口減少 → 人手不足 → AI・ロボット・自動化需要の増加
という流れが本格化するのであれば、人口減少そのものが新しい巨大な投資テーマになる可能性もあります。
少子化を社会問題としてだけ見るのではなく、
「人口減少によって、これから何が必要になるのか？」
という視点で企業を見る。
長期投資では、こうした視点も持っておきたいと思います。
参考資料
・Forbes JAPAN「世界的な出生率の崩壊が、成長とVCの投資仮説を揺るがす」
・United Nations「World Population Prospects 2024」
※本記事は特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
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