日本株を取り巻く環境が大きく変わり始めています。
長く続いた超低金利時代から「金利のある世界」へ移行するなか、これまで以上に企業の「稼ぐ力」が株価を左右する可能性が高まっています。
日本経済新聞では「日本株 重み増す稼ぐ力」として、金利上昇によって企業に求められる収益力が高まっていることを取り上げています。
では、なぜ金利が上昇すると「稼ぐ力」が重要になるのでしょうか。
今回は、金利上昇と資本コスト、ROE（自己資本利益率）の関係から、これからの日本株投資で注目したいポイントを考えてみます。
金利上昇で日本株の評価基準が変わる
日本では長期間にわたって低金利政策が続いてきました。
しかし、日本銀行による金融政策の正常化などを背景に、日本の金利環境は大きく変化しています。
一般的に金利上昇は株式市場にとってマイナス要因とされます。
企業が銀行から資金を借りる際の金利が上昇するだけでなく、投資家が企業に求めるリターンも高くなるからです。
つまり、これまで以上に企業は「投資した資本からどれだけ利益を生み出せるか」を問われるようになります。
実際、金利上昇によって企業の資本コストが上昇し、設備投資にも下押し圧力がかかる可能性が指摘されています。
これまでの日本株市場では、低PBRや割安さなどが注目される場面も多くありました。
しかし今後は、
・ROEが高い企業
・利益成長を続けている企業
・価格転嫁力のある企業
・借入金が少なく財務体質の強い企業
・株主還元に積極的な企業
・資本コストを上回る収益力を持つ企業
など、「実際に稼ぐことのできる企業」がより評価される可能性があります。
金利の変化は、企業の資金調達コストだけでなく、株式市場全体のバリュエーションにも影響します。
AIブームによる成長期待と金利の関係については、こちらの記事でも詳しく整理しています。
▶ AIブーム×金利上昇で日本株はどうなる？今後の株式市場を考える
「資本コスト」とは何か？
今回の記事を理解するうえで重要なのが「資本コスト」です。
少し難しい言葉ですが、投資家目線では、
「企業がお金を調達するために必要となるコスト」
と考えると分かりやすいでしょう。
企業は銀行からの借入だけでなく、株主からも資金を調達しています。
銀行から借りれば利息を支払います。
一方、株主は企業に対して「これくらいのリターンは得たい」と考えて投資します。
この投資家が求めるリターンも、企業側から見れば一種のコストです。
そして金利が上昇すると、安全性の高い国債などでも一定の利回りを得られるようになります。
そうなれば投資家は、
「リスクを取って株式に投資するのであれば、もっと高いリターンが欲しい」
と考えるようになります。
つまり、
金利上昇
↓
投資家が求めるリターンが上昇
↓
企業の資本コストが上昇
↓
より高い収益力が求められる
という流れになります。
実際に、金利上昇などを受けて株主資本コストの想定を引き上げる企業も出ています。
そこで重要になるのが「ROE」
資本コストと一緒に覚えておきたいのが「ROE（自己資本利益率）」です。
ROEは、
ROE＝当期純利益÷自己資本×100
で計算します。
簡単に言えば、
「株主から預かったお金を使って、どれくらい効率よく利益を生み出したか」
を見る指標です。
例えば自己資本1,000億円の企業が100億円の利益を出した場合、
ROE＝100億円÷1,000億円×100＝10％
となります。
基本的にはROEが高いほど、株主のお金を効率よく利益につなげていると考えることができます。
日本企業は米国企業よりROEが低い
今回の日経新聞の記事で興味深いのが、日本株と米国株の収益力の違いです。
記事に掲載されたデータでは、代表的な株価指数のROEは次のようになっています。
S&P500：ROE 21.2％
STOXX600：ROE 14.0％
TOPIX500：ROE 10.5％
米国のS&P500と比較すると、日本企業のROEはまだ低い水準です。
もちろんROEだけで企業価値を判断することはできません。
それでも金利が上昇して資本コストが高くなれば、ROEの低い企業にはこれまで以上に収益力改善が求められることになります。
「ROE＞資本コスト」が重要になる
これからの日本株を見るうえで、ぜひ覚えておきたい考え方があります。
それが、
ROE ＞ 株主資本コスト
です。
例えば、
株主資本コスト：8％
ROE：5％
という企業があったとします。
企業は利益を出していますが、投資家が求める8％のリターンに対してROEは5％しかありません。
一方、
株主資本コスト：8％
ROE：12％
であれば、資本コストを4ポイント上回る収益力があります。
この差は「エクイティスプレッド」と呼ばれます。
ROE－株主資本コスト＝エクイティスプレッド
この数字がプラスで、さらに拡大していく企業ほど、株主から預かった資本を使って企業価値を生み出していると考えやすくなります。
企業自身もこうした考え方を強く意識し始めています。例えばタクマは、長期金利上昇などを背景に株主資本コストが上昇する一方、ROEも上昇しているため一定のエクイティスプレッドを確保していると説明しています。
金利上昇はすべての日本株にマイナスではない
一方で注意したいのは、
「金利上昇＝日本株全面安」ではない
ということです。
金利上昇によって恩恵を受ける企業もあります。
代表例が銀行です。
銀行は預金などで調達した資金を企業や個人に貸し出し、その金利差などから利益を得ています。
金利上昇局面では貸出金利の上昇によって利ざやが改善し、収益が増える可能性があります。
2026年には国内金利上昇を背景に銀行の貸出金利が上昇し、銀行のROE改善への期待も高まっています。
一方で、借入金の多い企業には逆風となります。
借入金利が上昇すれば利払い負担が増えるためです。
そのため金利上昇局面では、
「どれだけ借金があるか」
という財務面も、これまで以上に重要になるでしょう。
金利上昇に強い企業の特徴
では、これからどのような企業に注目すればよいのでしょうか。
個人的には、単純に「高ROE企業」を探すだけではなく、次のポイントを組み合わせて確認することが重要だと考えています。
・ROEが高い、または改善傾向にある
・ROEが株主資本コストを上回っている
・売上高・営業利益・EPSが中長期的に成長している
・営業キャッシュフローを安定して生み出している
・借入金が過度に多くない
・価格転嫁力があり、インフレ下でも利益率を維持できる
・成長投資と株主還元のバランスが取れている
・増配や自社株買いなど株主還元に積極的
・PBRやPERだけでなく、収益力を含めて割安かどうか判断する
特に価格転嫁力や資本効率は重要になりそうです。
インフレ環境でも価格転嫁によって利益率を維持し、その利益を設備投資や研究開発、人材投資などに再投資できる企業には、中長期的な競争力向上が期待できます。
こうした「稼ぐ力」を実際の企業で考えてみることも、銘柄分析では重要です。
総合商社の中でも高い収益力を持つ伊藤忠商事について、業績・株主還元・バリュエーションなどをこちらの記事で分析しています。
▶ 伊藤忠商事の株価・業績を分析｜今後の成長性と投資ポイント
「低PBRだから買う」だけでは不十分
東京証券取引所による資本コストや株価を意識した経営への要請を背景に、日本企業ではPBR改善への取り組みが広がりました。
そのため株式市場では「低PBR株」が注目される場面も増えています。
しかし、単純にPBRが1倍を下回っているから割安とは限りません。
例えば、
A社
PBR：0.7倍
ROE：4％
利益：横ばい
B社
PBR：1.3倍
ROE：12％
利益：増加傾向
という2社があった場合、A社のほうがPBRだけを見れば割安です。
しかし、企業の「稼ぐ力」まで考えるとB社のほうが魅力的な可能性があります。
重要なのは、
「安い会社を買う」のではなく、「企業価値を高められる会社を適正な価格で買う」
という考え方です。
日本株は「割安さ」から「稼ぐ力」へ
日本株市場では長年、「米国株に比べて割安」という点が注目されてきました。
しかし金利のある世界では、それだけでは十分ではなくなる可能性があります。
金利が上昇すれば資本コストも上昇します。
企業側には、それ以上の収益を生み出すことが求められます。
そのため今後は、
低PBR
↓
ROE改善
↓
利益成長
↓
資本コストを上回る収益力
↓
企業価値向上
という流れを実現できる企業を見つけることが重要になるのではないでしょうか。
なお、企業の収益力だけで株価が決まるわけではありません。
短期的な株価を見る場合には、業績やROEなどのファンダメンタルズに加えて、信用買い残・信用売り残などの需給も重要になります。
信用倍率の見方については、こちらの記事で初心者向けに解説しています。
▶ 信用倍率とは？株価との関係や信用買い残・売り残の見方を解説
まとめ｜これからの日本株は「本当に稼げる企業」を選ぶ
日本株は「金利のない世界」から「金利のある世界」へと移行しています。
この変化によって、企業を見るポイントも変わってきます。
これから注目したいポイントをまとめると、
・金利上昇によって企業の資本コストは上昇する
・資本コストが上昇すると企業にはより高い収益力が求められる
・日本企業のROEは改善しているものの米国企業との差はまだ大きい
・今後は「ROE＞株主資本コスト」を実現できる企業が重要になる
・低PBRという理由だけで企業を選ぶのは注意が必要
・銀行など金利上昇が追い風になる業種もある
・借入金が少なく財務体質の強い企業は金利上昇への耐性が高い
・価格転嫁力や利益成長、キャッシュフローも合わせて確認したい
・「割安な企業」から「企業価値を継続的に高められる企業」へ投資家の視線が移る可能性がある
金利上昇そのものを過度に恐れる必要はないでしょう。
重要なのは、金利上昇による資本コスト増加を上回って利益を成長させられる企業かどうかです。
実際、足元の日本企業では過去最高益を見込む企業も多く、資本効率改善、自社株買い、増配などの動きも続いています。
これからの日本株投資では、PERやPBRだけを見るのではなく、ROE・資本コスト・利益成長・財務体質をセットで確認することが、銘柄選びの重要なポイントになりそうです。
※本記事は新聞報道や公開情報をもとに筆者が内容を整理・考察したものであり、特定の金融商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
参考情報
本記事の作成にあたり、以下の資料を参考にしています。
・日本経済新聞「日本株 重み増す稼ぐ力 金利上昇、『資本コスト』要求高く」
・東京証券取引所「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」
・東京証券取引所「資本コストや株価を意識した経営」に関する要請のアップデート
・東京証券取引所「取組みの進展が見られる企業」等に関する機関投資家アンケート
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