日本株が高値圏で推移する一方、債券市場では大きな変化が起きています。
それが長期金利の上昇です。
日本の10年国債利回りは約30年ぶりとなる3％台まで上昇。長く「金利のない世界」に慣れてきた日本企業や投資家にとって、いよいよ本格的な金利上昇への対応力が試される局面に入ってきました。
それでも日本株が大きく崩れていない背景には、企業業績の成長期待があります。
では、金利はどこまで上昇すると日本株にとって危険なのでしょうか。
市場では一つの目安として、「長期金利4％」が意識され始めています。
日本株はなぜ金利上昇に耐えているのか
一般的に、金利上昇は株式市場にとって逆風です。
主な理由は次の3つです。
・企業の借入金利が上昇し、利払い負担が増える
・株式の理論価値を計算する際の割引率が上昇する
・国債など安全資産の利回りが上昇し、株式の相対的な魅力が低下するところが現在の日本株は、金利が上昇しているにもかかわらず高値圏を維持しています。
その大きな理由が、企業利益の成長期待が金利上昇の悪影響を上回っていることです。
特にAI・半導体などでは世界的な成長期待が強く、日本株でも関連企業への資金流入が続いてきました。
つまり現在の株式市場は、
金利上昇というマイナス材料 ＜ 企業利益・AI成長期待というプラス材料
という状態になっているわけです。
金利が上がるとなぜ株価にはマイナスなのか
ここは投資初心者の方にも重要なので、もう少し詳しく見てみましょう。
株価を考える基本式として、
株価 ＝ EPS（1株利益）× PER
があります。
たとえばEPSが200円、PERが20倍なら、
200円 × 20倍 ＝ 4,000円
です。
企業利益が伸びればEPSが上昇するため、株価にはプラスです。
ところが金利が大きく上昇すると、投資家はこう考えるようになります。
「国債でも3～4％の利回りが得られるなら、わざわざ価格変動の大きな株を高いPERで買う必要があるだろうか？」
その結果、
金利上昇 → 株式に求める期待リターン上昇 → PER低下 → 株価下落
という圧力が生まれます。
特に、現在の利益よりも将来の成長期待で高いPERが付いているグロース株ほど金利上昇の影響を受けやすくなります。
なぜ「長期金利4％」が注目されるのか
今回の記事で非常に興味深いのが、「4％」という数字です。
その背景にあるのが、
ドーマー条件
という考え方です。
簡単にすると、
名目GDP成長率 ＞ 金利
という状態であれば、経済規模の拡大が金利負担を吸収しやすく、政府債務のGDP比も安定させやすいという考え方です。実際にはプライマリーバランスなども重要なので、「この条件だけ満たせば財政は大丈夫」という意味ではありません。
元記事によると、2026年4～6月期の日本の名目GDP成長率は年率4.8％、2025年度は4.3％でした。
そのため長期金利が3％程度であれば、
名目成長率 約4％台 ＞ 長期金利 約3％
という関係がまだ成り立っています。
企業の視点でも、経済が名目4％程度で成長しているなら、金利が上昇してもそれに見合った投資収益を得られる余地があります。
ところが金利4％になると状況が変わる
仮に長期金利が4％程度まで上昇すると、
名目GDP成長率 ≒ 長期金利
となります。
すると日本経済にとって金利負担がかなり重くなってきます。
長期金利上昇
↓
企業の借入コスト上昇
↓
設備投資・M&Aなどが慎重になる
↓
企業利益の伸びが鈍化
↓
EPS成長率低下同時に株式市場では、
長期金利上昇
↓
国債の魅力上昇
↓
株式に求められる期待リターン上昇
↓
PER低下
↓
株価への下押し圧力が発生します。
つまり、EPSとPERの両方に悪影響が出る可能性があるのです。
さらに政府側では国債の利払い負担が増加します。内閣府の試算でも、長期金利が想定より継続的に0.5ポイント上昇すると、利払い費増加などを通じて将来の公債等残高対GDP比を押し上げるとされています。
「金利上昇＝株安」とは限らない
ただし、ここで注意したいポイントがあります。
金利が上昇したからといって、必ず株価が下落するわけではありません。
むしろ重要なのは、
「なぜ金利が上がっているのか？」
です。
景気が良く、
景気拡大 → 企業利益増加 → 賃金上昇 → 物価上昇 → 金利上昇
となっているのであれば、金利が上昇しても企業利益がそれ以上に増える可能性があります。
この場合、
金利↑ ＋ EPS↑↑
となるため、株価が上昇することも十分に考えられます。
日銀も最近の説明で、名目金利の上昇だけでなく、売上高や賃金、名目GDPなど借り手側の返済能力の増加とセットで見る必要性を指摘しています。
これは以前紹介した「利上げ＝必ず株安ではない」という考え方ともつながります。
金利が上昇すると株価には逆風になりやすい一方、企業利益やAI関連の成長期待がそれを上回れば、株価が上昇することもあります。
金利とAIブーム、日本株の関係については、こちらの記事でも詳しく整理しています。
【関連記事】AIブーム×金利×日本株｜金利上昇でも株価が上がる理由
本当に怖いのは「金利上昇＋業績悪化」
日本株にとって最も警戒したいのはこちらです。
金利上昇と企業業績悪化が同時に起こるケースです。
たとえば、
インフレ継続
↓
日銀が利上げ
↓
長期金利上昇
↓
企業の資金調達コスト上昇
↓
景気減速
↓
企業利益減少となった場合です。
このケースでは、
EPS低下 ＋ PER低下
という「ダブルパンチ」が株価を襲います。
株価＝EPS×PERという基本に戻ると、かなり分かりやすいでしょう。
金利上昇に強い業種・弱い業種は？
金利上昇の影響はすべての企業で同じではありません。
比較的恩恵を受けやすい
・銀行
・保険
・一部の金融株
・キャッシュを豊富に持つ企業
・価格転嫁力の高い企業銀行の場合、貸出金利の上昇によって利ざや改善が期待できるため、金利上昇が業績の追い風になる場合があります。
逆風を受けやすい
・不動産
・REIT
・借入金の多い企業
・設備投資負担の大きい企業
・高PERのグロース株特に借金を使って事業を拡大する企業では、金利上昇による支払利息の増加が利益を圧迫します。
ただし、これはあくまで一般論です。銀行でも預金金利上昇などで利ざやが必ず拡大するとは限らず、不動産会社でも賃料上昇や資産売却益などで吸収できる企業があります。
業種だけで判断せず、企業ごとの財務内容を見ることが重要です。
個人投資家は「金利」だけを見ない
今後の日本株を見るうえでは、10年国債利回りだけをチェックするのでは不十分だと思います。
私なら次の4つをセットで確認します。
① 日本の長期金利
② 名目GDP成長率
③ 企業のEPS成長率
④ 株式市場のPER特に重要なのが、
金利上昇率 ＜ 利益成長率
を維持できているかどうかです。
企業利益が順調に増えているのであれば、多少の金利上昇には耐えられます。
反対に、
金利↑ ＋ EPS↓ ＋ PER↓
という組み合わせが見えてきた場合は注意が必要でしょう。
金利や株価の短期的な動きに振り回されず、長期・分散という視点から考えることも重要です。GPIFの運用方法については、こちらの記事で初心者向けに解説しています。
【関連記事】GPIF「世界最大級のクジラ」に学ぶ長期・分散投資
金利と株価の関係をもう少し深く理解したい方には、堀井正孝氏の『金利を見れば投資はうまくいく 日本編』も参考になります。
日本の金融政策や景気と金利の関係を、投資家の視点から整理した一冊です。「金利を見ることで株式市場をどう考えるのか」を学びたい方におすすめです。
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「4％になったら暴落」ではない
ここも誤解しないようにしたいところです。
今回の記事で市場関係者が注目している4％は、株価が必ず暴落する絶対的なラインではありません。
むしろ、
日本経済の成長力と金利のバランスが大きく変化する可能性がある水準
と考えた方がよいでしょう。
実際、日本総合研究所も金融政策の正常化が進んだ場合、2030年頃にはドーマー条件が恒常的に成立しにくくなり、2040年には長期金利が4％台前半となるケースを試算しています。
つまり今後は、
「金利が上がったか」ではなく「経済成長率を上回るほど金利が上がっているか」
を見ることが重要になってきます。
まとめ｜日本株の次の試練は「金利上昇に利益成長が勝てるか」
日本では長年、超低金利が当たり前でした。
しかし、その環境は大きく変わり始めています。
今回の記事から押さえておきたいポイントをまとめます。
・日本の長期金利は約30年ぶりの3％台へ上昇
・それでも日本株は企業利益やAI関連の成長期待によって高値圏を維持
・市場では長期金利4％前後が一つの重要水準として意識されている
・金利上昇は企業の借入コスト増加とPER低下につながりやすい
・一方、企業利益が金利以上に成長すれば株価は上昇できる
・最も警戒したいのは「金利上昇＋EPS低下＋PER低下」
・今後は金利だけでなく、名目GDP成長率と企業利益をセットで見ることが重要今回のニュースで個人的に重要だと感じたのは、「金利上昇＝日本株を売る」という単純な話ではないということです。
日本がデフレから脱却し、企業利益や賃金が増加する中で金利が正常化しているのであれば、それ自体は必ずしも悪いことではありません。
問題は、企業の利益成長が金利上昇についていけなくなる瞬間です。
日本株が今後も高値を更新していけるのか。
これからは日経平均の値動きだけでなく、「長期金利・GDP成長率・EPS・PER」という4つの数字を見ながら判断していきたいところです。
【参考資料・公式サイト】
・日本銀行「金融政策に関する決定事項等」
・内閣府「中長期の経済財政に関する試算」
・財務省「財政に関する資料」
・日本経済新聞「日本株、試される金利耐性」
※本記事は新聞報道および公表資料をもとに、投資初心者向けに内容を整理・解説したものです。特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。
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